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減価償却資産の償却方法の選定と届出@                                          

 

 減価償却制度が大幅に改正され、本年4月1日以後取得資産からいわゆる250%定率法が適用される等とされたが、ここで注意したいのは新規取得資産についての償却方法の届出だ。
 というのも、平成19年4月1日以後取得資産の償却方法を選定する場合、原則として、『減価償却資産の償却方法の届出書』(以下、届出書)を申告期限までに所轄の税務署長に提出しなければならないが(法令51@A)、上記の原則とは別に、届出書を提出しなくてもよい場合があるからだ。
 例えば、3月決算法人が、@平成19年4月1日以後に機械Aを取得し、定率法を選定するとした場合、原則は届出書を提出する必要があるが、平成19年3月31日以前に機械Aと同じ区分の機械A−1を取得していて旧定率法を適用しているのであれば、機械Aについては届出書を提出しなくても定率法が適用される(法令51B)。なぜなら、機械Aは平成19年4月1日以後取得資産であるものの、仮に、機械Aを平成19年3月31日以前取得資産としたならば、平成19年3月31日以前取得資産の機械A−1と同じ区分となるため、原則どおりの届出をしなくても、機械A−1で選定している旧定率法に応じた定率法を選定したものとみなされるからだ(この規定は、経過措置ではなく政令で規定されており、永続的に適用される)。
 また、A平成19年4月1日以後に機械Bを取得し、定率法を選定するとした場合も、原則は届出書を提出する必要があるが、平成19年3月31日以前取得資産と機械Bの区分が異なるのであれば(=機械Bと同じ区分の資産を平成19年3月31日以前に取得していないのであれば)、届出書を提出しなくても、定率法が適用される(法令53)。なぜなら、機械及び装置の法定償却方法は定率法と規定されているからだ。
 ただし、B上記の機械A及びBの償却方法として定額法を選定する場合は、原則どおり、定額法であることを記載した届出書を、申告期限(=平成20年5月31日)までに提出しなければならないので留意されたい。
 

     

            
                                 税務通信平成19年5月14日号より










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