千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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1・2月決算法人の税効果

 

 平成26年度改正では、26年3月期に適用要件を満たした場合に、27年3月期で税制措置の適用を受けられるものがいくつかある。このうち一定のものについては、企業会計上、税効果を認識し、26年3月期の財務諸表にも影響を与えることになる。例えば、産業競争力強化法の施行日(1月20日)から適用がスタートした「生産性向上設備投資促進税制」。26年3月期に適用要件を満たせば、27年3月期で税額控除等ができるが、税額控除を選択する場合には、26年3月期に繰延税金資産を計上することになりそうだ。
 ところで、この措置を適用できるのは、3月決算法人だけではない。1月20日が施行日となっているため、1月決算法人と2月決算法人も決算日までに適用要件を満たす可能性がある。
 ただし、両法人が、それぞれ26年1月期又は26年2月期に適用要件を満たした場合に税効果を認識するのかといえば、そうはならないと考えられる。というのも、両法人の決算日までに改正税法が「公布」される可能性が低いからだ。税効果会計では、「税率変更」について、公布日以後の決算から変更後の税率で税効果の計算を行う"公布日基準”を採っており、今回の件についても同様に扱うことが妥当と考えられる。
 従って、両法人が決算日までに適用要件を満たしても、繰延税金資産の計上はできないと考えられるが、その内容及び影響を財務諸表に注記する必要があるものと考えられる。
 なお、生産性向上設備投資促進税制と同様に、税制措置の適用が翌期になるものとして、「所得拡大促進税制」がある。同税制についても、一定の場合には税効果を認識するものと考えられるが、こちらについては、経過措置の対象が「平成25年4月1日以後に開始し、かつ、平成26年4月1日前に終了する事業年度」等とされており、基本的には3月決算法人のみが対象となっている。
 従って、生産性向上設備投資促進税制のような問題は生じないことになる。

 
                                 税務通信平成26年2月24日号より










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