千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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印紙税の非課税・不課税

 

 「非課税」、「不課税」と言われて、まず思い浮かべるのは消費税だろう。いずれも消費税が課されないという点では同じだが、課税売上割合を算定する際の取扱いが異なるため、いずれに該当するかにより違いが生じることがある。
 この点、印紙税にも非課税と不課税がある。
 簡単にいうと、印紙税法の課税対象は、別表第1「課税物件表」に掲げられた第1号文書から第20号文書のいずれかに該当する文書となっている。このため、これ以外のものは全て「不課税文書」ということになる。例えば、「物品の譲渡に関する契約書」は課税物件表にない(平成元年に課税廃止)。このため、これに該当する物品の売買契約書などは「不課税文書」となる。
 一方、課税物件表に掲げられた文書には該当するものの、何らかの理由で課税しないこととしているのが「非課税文書」だ。例えば、第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)と第2号(請負に関する契約書)には、記載金額が1万円未満であれば非課税となる規定がある。これは、零細な取引に伴い作成された契約書等には印紙税の負担を求めないとの趣旨で設けられたものだ。
 なお、消費税とは異なり、印紙税の場合には、「非課税」か「不課税」かによって何か違いが生じるような取扱いはない。
 ただし、基本的には「不課税文書」に該当するものでも、記載内容等によっては「課税文書」となる場合があるため留意したい。例えば、「不課税文書」の例としてあげた物品の売買契約書は、「単発」の契約についてのものであれば「不課税文書」となるが、継続する売買に関するものであれば「課税文書」となる可能性がある。営業者間において売買を継続して行うために作成される契約書は、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当するものがあるからだ。第7号文書となる場合には、4,000円の印紙税が課される。


                                 税務通信平成26年4月7日号より










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