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印紙税法の改正と過誤納

 

 平成25年度税制改正では、「印紙税」について主に2点の改正が行われている。1点目は、金銭又は有価証券の受取書の免税点の引上げ。2点目は、不動産の譲渡に関する契約書等に係る税率の特例措置の適用期限延長だ。
 いずれも、“税制抜本改革法”(平成24年8月)で負担軽減を検討するとされていたもの。
 前者については、事業者の納税事務の簡素化を図る観点や低額な文書の作成割合が高いという受取書の作成実態等を踏まえ、免税点の水準を3万円未満から5万円未満に引き上げた。また、後者については、25年3月31日までの間に作成される「不動産譲渡契約書等」のうち、契約金額が1千万円を超えるものについては、その印紙税額を25%から10%軽減することとされていたところ。改正では、住宅・土地取引の現状や消費税率の段階的な引き上げが予定されていることなどを踏まえ、この特例措置の期限を5年延長するとともに、軽減割合と対象範囲を拡充させている。
 いずれも、26年4月1日以後に作成される文書に対して適用されるため、適用後は、収入印紙の貼り間違いがないよう気をつけたい。
 もっとも、仮に、誤って印紙税の納付の必要がない文書に収入印紙を貼ったり、所定の金額を超える額の収入印紙を貼ったりした場合であっても、その「過誤納の事実」について所轄の税務署長の「確認」を受けることで印紙税の還付を受けることができる(印基通115条)。具体的には、「印紙税過誤納確認申請書」を税務署長に提出するとともに、印紙税が過誤納となっている文書の原本を提示すればよい。
 ただし、「領収書」等を取引先に交付している場合であっても文書の原本が必要となる等の留意点もあるため、収入印紙の貼り間違いなどには十分注意したい。また、例えば、登録免許税や特許手数料を納付するために収入印紙を貼り付けた場合には、誤って貼り付けた場合でも印紙税法による還付の対象とならない点にも留意が必要だ。


                                 税務通信平成26年4月14日号より










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