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減価償却資産の償却方法の選定と届出A                                          

 

 平成19年4月1日以後取得資産の償却方法を選定する場合は、原則としては、『減価償却資産の償却方法の届出書』(以下、届出書)を申告期限までに所轄の税務署長に提出しなければならないが(法令51@A)、この原則とは別に、届出書を提出しなくてもよい場合がある。
 その一つとして、例えば、3月決算法人が、平成19年4月1日以後に機械Aを取得し定率法を選定するとした場合、平成19年3月31日以前に、機械Aと同じ区分の機械A−1を取得して旧定率法を適用しているのであれば、機械Aについては、届出書を提出しなくても定率法が自動的に適用されるとする特例があるが(法令51B)、逆に、機械Aの償却方法として定額法を選定しようとする場合は、原則どおり届出書を申告期限(=平成20年5月31日)までに提出しなければならない。つまり、機械A−1と同じ区分のものを平成19年4月1日以後に取得した場合に、毎回届出書を提出しなければ、定額法を選定することはできないということだ。
 しかし、減価償却制度の改正で、毎期の償却費が今後増加することを見込んで、今後は定率法ではなく定額法を選定する企業が増える可能性も考えられる。そのような企業にとって、平成19年4月1日以後に資産を取得した場合に毎回届出書を提出する手間は、大きな負担となろう。
 このような事情等に配慮して、平成19年3月31日以前取得資産について、現在採用している償却方法を別の償却方法に変更しようとする場合は、原則としては、償却方法を変更しようとする事業年度の開始の日の前日までに『減価償却資産の償却方法の変更承認申請書』(以下、申請書)を所轄の税務署長に提出し承認を受けなければならないが(法令52)、この原則とは別に、平成19年4月1日以後最初終了事業年度の申告期限までに申請書を提出することが認められるとする経過措置が設けられている(改正法令附則11B)。
 上記の例で、平成19事業年度の機械A−1の償却方法を旧定額法へ変更しようとする場合は、平成19事業年度の申告期限(=平成20年5月31日)までに申請書を提出すれば、平成19事業年度の償却方法は旧定額法となる。このことによって、平成19年4月1日以後に機械A−1と同じ区分のものを取得した場合は、定額法が自動的に適用されることとなり、、届出の手間を省くことができるようになるわけだ。
 

     

            
                                 税務通信平成19年5月21日号より










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