千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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先端設備の証明書と税効果

 

 平成26年度改正では、26年3月期に適用要件を満たした場合に、27年3月期で税制措置の適用を受けられるものがある。例えば、「生産性向上設備投資促進税制」では、26年3月期に適用要件を満たせば、27年3月期で税額控除等ができるが、この場合には、企業会計上、税効果を認識し(税額控除の場合のみ)、26年3月期に繰延税金資産を計上することになる。
 同税制の適用対象となる生産性向上設備等には、先端設備と生産ラインやオペレーションの改善に資する設備があるが、「先端設備」の場合、3月末日までに対象設備(工業会等が一定要件を満たすことを確認した「証明書」を発行)を取得・事業供用し、固定資産の本勘定に振替済であれば、繰延税金資産を計上することになると考えられる。
 ところで、この工業会等が発行する「証明書」は、最新モデル要件と生産性向上要件を満たすことを証明するものだが、発行までに時間がかかることもあるようだ。このため、3月末日までに対象設備を取得・事業供用し、固定資産の本勘定に振替済ではあるものの、「証明書」の入手は4月1日以後になるといったケースも生じている。
 この場合、26年3月期に繰延税金資産を計上すべきか否か疑問が生じるところだが、3月末日までに「証明書」を入手できなかったとしても、その設備が要件を満たすといえるのであれば、繰延税金資産を計上することも可能と考えられる。「証明書」は、税務申告の際に確定申告書に添付することができるが、法令上の要件とはされていないからだ。ただし、実際に設備を使用する立場にある会社側と異なり、監査人は、「証明書」がない状況で要件を満たすか否かを判断するのは難しいと考えられる。このため、監査報告書日までには証明書を入手する必要があると考えられる。


                                 税務通信平成26年5月12日号より










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