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仮装経理法人の解散と期限切れ欠損金

 

 仮装経理による過大申告を過年度に行い、「実在性のない資産」(架空の売掛金等)を計上しているような法人では、帳簿上は「資産超過」であっても、実態は「債務超過」ということがままある。この場合、解散して債務免除等を受けた際に債務免除益と相殺できる欠損金が足りず、課税負担が懸念されるケースも想定される。
 しかし、こうした仮装経理法人の解散であっても、一定の場合には、実在性のない資産について修正経理等を行うことで欠損金を“顕在化”させることができる。具体的には、過去の帳簿書類等の調査結果に応じ、実在性のない資産の発生原因等が@明らかな場合とA不明な場合に区分、それぞれ次のように処理する(「平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例」(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係))。
 @の場合、発生原因が更正期限内の事業年度にあれば、修正経理を行い、確定申告書の提出後、税務当局による更正手続きを経て当該発生原因の生じた事業年度の欠損金額とする。一方、発生原因が更正期限を過ぎた事業年度にあれば、修正経理を行い、確定申告書上で、仮に更正期限内であれば、修正経理により発生原因の生じた事業年度の損失が増加したであろう金額をその事業年度から繰り越された欠損金額として処理し、期限切れ欠損金額とする。
 Aの場合には、修正経理を行い、確定申告書上で、実在性のない資産の帳簿価額相当額を過去の事業年度から繰り越されたものとして処理し、期限切れ欠損金額とする。ただし、これについては、法的整理手続等を経て資産に実在性がないことが確認された場合など、実在性のないことの「客観性が担保されている場合」に限って、そのように取り扱うことができる点に留意が必要だ。
 また、@とAが両方ある場合には、@及びAのうち実在性のないことの客観性が担保されているものについてのみ、上記所定の手続きを経た上で、期限切れ欠損金等として取り扱うことになる。


                                 税務通信平成26年5月26日号より










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