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減価償却資産の償却方法の選定と届出B                                          

 

 平成19年3月31日以前取得資産について、平成19年4月1日以後最初終了事業年度において償却方法を変更する場合に限っては、その事業年度の申告期限までに、『減価償却資産の償却方法の変更承認申請書』(以下、申請書)を提出すれば変更の承認を受けることができると経過措置で規定されている(改正法令附則11B)。
 ところで、この経過措置の適用を受ける際に気になるのが、いわゆる“3年しばり”の適用があるか否かという点だ。というのも、いったん償却方法を変更した場合、「相当期間」を経過するまでは、その後の変更が認められないと規定されており(法令52B)、その「相当期間」については3年であると通達で取り扱われているからだ(法基通7-2-4)。
 しかし、この点については、“3年しばり”の適用はないことが確認されている。なぜなら、経過措置では、「その届出書の提出をもって償却方法の変更の承認があったものとみなす」と規定されていることから、通達で定められている“3年しばり”の適用は受けないこととなるからだ。したがって、仮に3月決算法人が、平成19事業年度から償却方法を変更しようとして、平成19年3月31日までに申請書を提出し承認を受けていたとしても、“3年しばり”の適用はないため、平成19事業年度の申告期限(=平成20年5月31日)までに申請書を提出すれば(=変更届出を行えば)、償却方法の変更が認められる。
 ただし、今後、償却方法を変更しようとする場合は、原則どおり、償却方法を変更しようとする事業年度の開始の日の前日までに申請書を提出し、承認を受けなければならない。例えば、3月決算法人が、平成21事業年度から償却方法を変更しようとする場合は、平成21年3月31日までに、申請書を提出し承認を受けなければならないこととなる。
 

     

            
                                 税務通信平成19年5月28日号より










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