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生産性向上設備等の“まとめ買い”要件

 

 「生産性向上設備投資促進税制」の対象となる「特定生産性向上設備等」には、最低取得価額要件が付されており、設備等の取得価額が一定額を下回る場合には同制度の適用を受けることができない。この点、同制度には、複数台を取得した合計額が最低取得価額以上となった場合にも適用を受けることができる“まとめ買い”要件が設けられているが、この要件は「中小企業投資促進税制」のものよりも使い勝手が良くなっている。
 「中小企業投資促進税制」の対象となる「特定機械装置等」の一部には、“まとめ買い”要件が設けられている。例えば、指定された「器具備品」のうち、@電子計算機とA試験又は測定機器には、1台の取得価額が120万円以上という最低取得価額要件は付されているが、複数台の合計額が120万円以上であっても同要件を満たすことができる(@は法人税法施行令133条又は133条の2の規定の適用を受けるものを除く、Aは1台の取得価額が30万円以上であることが要件)。
 そして、この“まとめ買い”要件の判定は、指定された器具備品ごとに行う。従って、例えば、電子計算機を複数台取得した場合には、電子計算機の取得価額の合計額により判定を行うこととなり、電子計算機と測定機器など、指定された器具備品のすべての取得価額の合計額によって判定を行うことはできない(措通42の6−2)。
 一方、「特定生産性工場設備等」にも“まとめ買い”要件が設けられているものがあるが、例えば「工具」や「器具備品」など設備の種類単位ごとの合計額で判定すればよい(1台の取得価額が30万円以上であることが必要)。従って、「器具備品」には、120万円以上という最低取得価額要件が付されているが、例えば測定機器(60万円)と冷房用機器(60万円)を取得等(いずれも工業会から証明書の発行を受けた器具備品)した場合、「器具備品」の合計額が120万円以上となるため、生産性向上設備投資促進税制を適用できる。


                                 税務通信平成26年7月14日号より










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