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国外財産に係る税務申告と邦貨換算

 

 近年、国外財産の保有が増加傾向にある中、海外の財産について適正な課税環境を整備すべく、平成26年より国外財産調書の提出が始まった。その年の12月31日において、国外財産の合計額が5,000万円を超える一定の居住者(非永住者を除く)は、国外財産調書を提出することが義務付けられている(国外送金等調書法5@)。この制度の実施により、今後、実際に国外財産に係る相続税や贈与税、所得税の申告自体も増えることが見込まれる。
 国外財産調書は、邦貨換算後の国外財産の総額が5,000万円を超える場合に提出が必要である。また、国外財産を取得等して、確定申告を行う場合にも、税目ごとに定められた方法で邦貨換算を行う必要がある。
 相続により国外財産を取得し、日本で相続税を納める者の申告に係る邦貨換算は、被相続人の死亡の日に、納税者の取引金融機関(外貨預金等、取引金融機関が特定されている場合は、その取引金融機関)が公表する最終の対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場を基準に行う(評基通4−3)。
 また、外貨建取引により財産を取得した者が、日本で所得税の申告を行う際の邦貨換算額は、外貨建取引を行った時における外国為替の売買相場により換算した金額(所法57の3@)とし、原則は取引日における対顧客直物電信売相場(TTS)とTTBの仲値(TTM)を基準に行う(所基通57の3−2)。
 ただし、不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の計算については、継続適用を条件として、売上その他の収入又は資産については取引日のTTB、仕入その他の経費又は負債については取引日のTTSによることができる(所基通57の3−2)。
 基準とするTTB、TTS、TTMについては、原則としてその者の主たる取引金融機関のものとしており、継続適用を条件に、合理的なものを基準にすることも認められている(所基通57の3−2(注)1)。合理的なものとは、新聞等で定期的に公表されているような為替相場を指し、基準とする為替相場を取引ごとに選択することはできない。


                                 税務通信平成26年8月18日号より










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