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ソフトウェア改良費と中小企業投資促進税制                                          

 

 平成19年度税制改正では、減価償却制度が大幅に見直され、平成19年4月1日以後に資本的支出を行った場合、その支出金額を固有の取得価額として、既存の減価償却資産と種類や耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとして償却を行っていくこととされた(原則)。
 ところで、中小企業を対象に新品の機械や装置等を取得し、一定の事業の用に供した場合に特別償却や税額控除を認める「中小企業投資促進税制」は従前から適用されてきたところだが、平成18年度改正で対象設備に“実質的に新たなソフトウェアを取得したことと同様の状況にあるもの”等が追加されている(措通42の6-10の2)。
 実務上では、この実質的に新たなソフトウェアの取得したことと同様の状況が、どのような状況を指すのか気になるところだが、実際のところは、IT投資促進税制で適用されたきた取扱いが引き継がれるようだ。
 IT投資促進税制の対象とされてきたソフトウェアは、独立性の高い新規の機能が付加されており、それ自体が新規のソフトウェアとしても遜色ないとともに、単独でも販売されているものや、ソフトウェアの構造そのものが抜本的に変更されており、新規のソフトウェアの取得と同等と見なすことができるもの、などが対象とされてきた。
 したがって、中小企業投資促進税制についても、OSのバージョンアップにおいて有償で販売されているソフトウェアを標準装備する場合や、ソフトウェアのバージョンアップの中で新たな機能を追加した場合、ソフトウェアのバージョンを1.00から2.00に改良した場合などが対象となろう。
 逆に、ワープロソフトにCD−R等の保存機能を追加した場合や、給与計算ソフトの設定機能を追加した場合など、ソフトウェアの基本用途を追加や変更することなく、既存の機能の拡張等に止まる場合などは中小企業投資促進税制の対象外となる。
 

     

            
                                 税務通信平成19年6月4日号より










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