千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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輸出物品販売場の申請書の提出先

 

 家電量販店のみならず、洋服店等でも「Japan.Tax-free Shop」と記載された“免税店(=輸出物品販売場)シンボルマーク”を店頭に掲示することが増えている。従前から外国人旅行者に販売する家電製品や洋服は消費税の免税対象物品だが、来月から食料品などもその対象となるため、税務署には小売店等からの「輸出物品販売場許可申請書」の提出が急増しているようだ。
 許可申請書は、許可を受ける輸出物品販売場ごとに提出するが、本店とは別の地域に輸出物品販売場を開設する場合であっても、その提出先は本店所在地の所轄税務署となる。
 まず、新たに輸出物品販売場を開設するには、販売場の所在地や販売する物品などを記載した「輸出物品販売場許可申請書」を提出し、一定の要件を満たすことにより、税務署長からの許可が受けられる(消規10@、消基通8−2−1)。
 例えば、本店所在地外にあるショッピングモール内のテナントが新たに輸出物品販売場として許可を受ける場合、テナントの所在する税務署に申請書を提出すればよいものとも考えられるが、法令上、輸出物品販売場とは、“事業者が経営する販売場で、外国人旅行者に対し免税対象物品を一定の方法により譲渡できるものとして、その事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受けた販売場”とされている(消法8E)。ここでいう事業者とは本店のことで、本店が経営する本店所在地外のテナント(=販売場)であっても、あくまで本店所在地の所轄税務署長から許可を受ける必要があるということになる。
 この点、百貨店内のテナントが百貨店と「消化仕入方式」という契約を結んでいる場合には、百貨店のみが許可申請を行うことで事足りる。というのも、「消化仕入方式」は、テナントが商品を販売すると同時に百貨店が販売したものとみなされる仕組であるため、結果的に、百貨店が外国人旅行者に資産の譲渡等を行っていることになり、テナントごとに許可を受ける必要はない。
 ちなみに、申請書を提出する際、参考書類として、「社内の免税販売マニュアル」などを提出すれば許可要件の審査が円滑に行なわれる。

                                 税務通信平成26年9月29日号より










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