千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

飲食等に要する費用の自己負担と5,000円基準

 

 通常得意先を飲食店等で接待する場合は、その費用全額を自社で負担することがほとんどであるが、中には得意先と飲食代を折半等する場合がある。折半等で費用を別々に負担すると、相手方の支払った額がわからなくなることもあり、飲食代の総額を把握することが難しく、5,000円基準の判定には悩むところだ。
 飲食等に要する費用を得意先と折半し、その総額がわからない場合の5,000円基準の判定は、自社の支出額を自社の参加人数で除した1人当たりの金額が5,000円程度以下に止まると想定されるかどうかで判定することができる(措通61の4(1)−23)。
 1人当たり5,000円以下の飲食費の判定は、個々の飲食費が5,000円以下であるかどうかでは判定せず、原則として「飲食等のために要する費用として支出する金額」を「飲食等に参加した者の数」で除した金額が5,000円以下であるかで判断する(措令37の5@、39の94@)。折半をした場合であっても、相手方の支払った額を知らされていて、総額がわかる場合には、原則通りの判定方法を用いて計算をする。
 しかしながら、折半や割り勘等をしてそれぞれ支払った分の領収書が渡されるなど、相手方の支払った分の通知がなく、飲食等に要する費用の総額がわからないのであれば、当該飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね5,000円程度に止まると想定される場合には、当該分担又は負担した金額をもって判定ができるようだ(措通61の4(1)−23)。
 また、従業員の飲食等に要する費用のみを負担した場合、接待としての要素が薄いとして社内飲食費に該当し、5,000円基準の適用範囲外になるのではないかという疑問が生じるが、交際費等は得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のための支出をいう。そのため、たとえ飲食等に要する費用が折半となり、自社負担分が従業員のみに対する支出となっても、事業円滑化等の目的で事業関係者と会食の席等を設ける行為は社内飲食費には該当せず、得意先接待として5,000円基準の適用対象となる。

                                 税務通信平成26年10月6日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved