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ウィークリーマンション等の費用と課税仕入れ

 

 従業員の長期出張などの際に、週単位や月単位で部屋を借りる“ウィークリーマンション”や“マンスリーマンション”を会社で用意することがある。
 ウィークリーマンション等に係る費用については、業務上必要な出張旅費等として、当然に課税仕入れに計上できるとも考えられるが(消基通11−2−1)、そのウィークリーマンション等が“旅館業”に該当するかなどにより、その費用が課税仕入れに計上できるのか否かが異なることになる。
 契約で居住用であることが明らかな住宅の貸付けに係る対価は、消費税法上、非課税となり、その費用は課税仕入れに該当しない。だが、「貸付期間が1月に満たない」及び「旅館業法における“旅館業”に係る施設の貸付け」については、その対価には消費税が課され、課税仕入れとなる(消令16の2)。
 ウィークリーマンション等は“マンション”というものの、一般的には旅館業に該当することが多いようで、旅館業に該当するものであれば貸付期間が1月以上でも、その費用は課税仕入れとなる。
 だが、昨今、ウィークリーやマンスリーといった名称であっても、様々な管理、経営形態などがあるため、一概にすべて旅館業に該当するとはいえないようだ。実際に、ウィークリーマンションという名称であるものの、旅館業には該当しないものとして、貸付期間が1月以上の場合には非課税、1月未満の場合には課税としているところもある。
 もっとも、部屋を借りる会社側からすれば、請求書等をみれば消費税が課されているかわかるため、実務上はそれに従い課税仕入れに計上すべきか判断すればよい。仮に、請求書等に消費税の記載がなく課税か否か不明な場合には、相手方に確認することになろう。

                                 税務通信平成26年10月13日号より










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