千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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2以上の登記と登録免許税

 

 登録免許税法では、同法別表第一に掲げる登記等の区分に応じ1件当たりの税額等が定められているが、登記事項が複数ある場合には、その区分が同一か否かで税額の計算が異なる。すなわち、区分が異なる場合には、それぞれの区分に応じた税額の合計額が、区分が同一であれば、その区分による1件分の税額が登録免許税額となる。
 同法18条では、同一の登記等の申請書により、同法別表第一に掲げる登記等の区分を異にする2以上の登記等を受ける場合の登録免許税額について、各登記につき同表に掲げる税率を適用して計算した金額の合計金額とする旨規定している。この点、同条では、登記等の区分が異なる場合について記載しており、区分が同一の場合については言及していない。しかし、同法の解釈上、区分が同一の場合には、2以上の登記事項があったとしても、一つの「登記等の区分」内での登記等に該当し、登録免許税の額は、登記事項の数に関わらず、その「登記等の区分」の税率を適用して計算した金額になるとのことだ。
 従って、例えば、資本金1億円超の会社が役員変更登記(同法別表一24号(一)カ)と商号変更登記(同ツ)を同時に行った場合、両者は別表第一の区分が異なるため、それぞれ3万円の登録免許税がかかり合計で6万円が必要となる。一方、商号変更登記と目的変更登記を同時に行う場合には、いずれも同法別表一24号(一)ツで区分が同一であるため、登録免許税は3万円で済むことになる。同一区分の登記事項が複数ある場合には、同時に登記した方が登録免許税を節約できるため、登記のタイミングを合わせたいところだ。
 ただし、登記事項が1件と数えられるのは、同一の申請書により登記する場合のみであり、別々の申請書で登記した場合には、それぞれ登録免許税がかかるため留意したい。


                                 税務通信平成26年10月27日号より










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