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後発的事由による更正の請求

 

 申告者等が「更正の請求」を行える期間と税務署長が「更正」できる期間(除斥期間)は多くの場合、法定申告期限から5年とされている(通法23@、70@)。特例的に“後発的な事由”が生じた場合には、更正の請求ができる期間をその事由の生じた日の翌日から2ヶ月以内としているが、いずれも原則として除斥期間後は更正を受けることができない。
 “後発的な事由”とは、@判決や判決と同一の効力を有する和解等、A所得や課税物件が他者に帰属するものとする国税の更正・決定、Bやむを得ない理由のいずれかに当たるものを指す(通法23A)。
 @は判決や和解の内容が、税額等の計算を行う際に基礎とした事実と異なるものである必要がある。よって、解決金を支払うことで和解するなど、将来に向かって新たに権利関係等を創設しただけで、税額計算の基になった事実と異なる事実が生じていないものは、後発的な事由に当たらない。ちなみに、請求期間の開始はその事実が当該計算の基礎としたところと異なることが「確定した日の翌日」と定められているが、この“確定”とは一般的に判決の終了日又は和解調書の作成日を指すようだ。
 Aは親族間や親子会社などに適用されるものである。例えば、子に帰属するとしていた所得について税務署が親に帰属するものとする更正を行った場合、子は更正の請求をすることができる。
 Bは契約の解除や法令解釈の変更などで税額等の計算の基になった事実が異なってしまった場合である(通令6@)。これについては各税法でも特例が定められている。
 つまり、後発的な事由に当たるかは計算の際に基礎としていた事実と異なるような変更があるか否かを一つのポイントとして判断するようだ。こうした事由は期間制限間近に生じることもあるが、除斥期間が終了する日の前6ヶ月以内に更正の請求をした場合には、その更正の請求をした日から6ヶ月が経過するまでを更正の期間(除斥期間)とすることができる(通法70B)。また、特殊な後発的な事由については期間後にも更正を受けられることがある(通法71)。


                                 税務通信平成26年11月17日号より










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