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減価償却資産の償却方法の選定と届出C                            

 

 減価償却資産の償却方法を選定する場合は、償却方法があらかじめ限定されている建物(平成10年4月1日以後取得分)等を除き、設備の種類その他財務省令で定める「区分」ごとに選定・届出しなければならない(法定償却方法の場合は届出不要)(法令51@A)。
 ここで留意したいのは、その区分が、耐用年数省令別表第1と別表第2のいずれに掲げられているかで、大きく異なってくるという点だ。
 具体的には、別表第1に掲げられている構築物、船舶、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等の償却方法を選定する場合は、“資産の種類ごと”に選定しなければならない(法規14一)。例えば、平成19年4月1日以後に新規取得した構築物に定額法を選定する場合であれば、『減価償却資産の償却方法の届出書』(以下、届出書)の『構築物』の欄に定額法と記入し、申告期限までに提出しなければならない。つまり、構築物の場合、その構造又は用途は「金属造のもの」から「木造のもの」まで多種多様にわたるが、これに関らず、構築物の償却方法は全体として一つしか選定することができないということだ。
 これとは逆に、別表第2に掲げられている機械及び装置の償却方法を選定する場合は、“設備の種類ごと”に償却方法を選定しなければならない(法規14二)。例えば、平成19年4月1日以後に取得した自動車製造設備に定率法を選定する場合は、まず、届出書の『機械及び装置』の『(  )設備』のカッコの欄に、自動車製造設備の番号275を記入し、次に、償却方法の欄に定率法と記入し提出しなければならない。つまり、機械及び装置の場合も、その設備の種類は多種多様にわたるが、別表第1の場合とは逆に、それぞれの設備の種類に応じて、償却方法を細かく選定できるということだ。そのため、「自動車製造設備」や「自動車車体製造又は架装設備」のように似通った設備であっても、設備の種類の番号が異なっているならば、それぞれ別々の償却方法を選定することができる。
 なお、届出書の様式については、今後も変更される予定はない。また、別表第1・2以外の資産についてはそれぞれ異なった定めがあるので留意されたい。
 

     

            
                                 税務通信平成19年6月11日号より










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