千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

NISAの年内買付最終日

 

 本年1月からスタートしたNISA(少額投資非課税制度)が好調だ。金融庁によると6月末時点のNISA口座開設数は727万口座に上り、年内に800万口座に達しそうだ。その一方で、実際に買付を行った口座開設者は多くない。日証協によると、主要証券会社10社のNISA口座のうち実際に買付があった口座の割合は10月末時点で38%に留まる。NISAでは今年分の非課税枠を翌年以降に繰り越せないため、年末に向けて口座稼働率の上昇が見込まれるが、年内ギリギリで買付を行うと、今年分の非課税枠ではなく、来年分の非課税枠が適用される可能性があるため留意したい。
 周知の通り、NISAは、証券会社等の金融機関でNISA口座を開設し、上場株式や投資信託等を買付けた場合に、配当や譲渡益が非課税となる制度。買付できる限度額(非課税枠)は年間100万円までで、非課税枠を使い残しても翌年に繰り越すことはできない。従って、今年分の非課税枠は今年中、すなわち「年内」に使う他ないが、ここでいう「年内」に使うとは、年内に「受渡日」がくるように上場株式等を買付けることを指す。売買の注文が成立した「約定日」が年内であっても「受渡日」が翌年になってしまった場合には翌年の非課税枠を使うことになるため留意したい。
 具体的にいうと、通常、株式の「受渡日」は、「約定日」を含めて4営業日目となるため、今年分の非課税枠を使うには12月25日までに売買の注文が成立している必要がある(今年の大納会は12月30日)。また、株式以外の商品については、商品ごとに「受渡日」が異なるため、証券会社等に確認を行っておいた方がいいだろう。
 なお、従来はNISA口座を開設すると、最長4年間、金融機関を変更できなかったが、27年1月1日以後は年単位で金融機関を変更できることになった。ただし、変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付があると、その年分については金融機関を変更できない。つまり、26年内に売買の注文が成立しても受渡日が27年となった場合には、27年分は金融機関を変更できなくなるため、金融機関の変更を考えているのであれば、年内ギリギリの買付には特に留意したい。


                                 税務通信平成26年12月8日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved