千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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空港使用料と仕入税額控除

 

 航空券には運賃のほかに空港の施設利用料やサービス料などが含まれていることが多い。日本の航空から国際線を利用すると、運賃に係る消費税は国内から国外に渡って行われる旅客の輸送に当たるため輸出免除となるが(消法7@三)、空港使用料には消費税が課税される。したがって、社員の海外出張費用を事業者が負担した場合、一般的に、空港使用料に係る消費税は仕入税額控除の対象となる。
 日本の空港使用料は、空港内の各施設の設置や管理等に対して支払う“旅客施設使用料”や、旅客公衆部分等の保安維持等に対して支払う“旅客保安サービス料”などをいう。これらは空港によって請求されないこともあるが、請求される場合は国内線・国際線を問わず、使用料は国内で行われる役務の提供に対する料金であるため、どちらにも消費税が課税されることとなる。
 例えば、成田国際空港から海外へ出張したとすると、航空券には「国際線旅客サービス施設使用料」と「旅客保安サービス料」が含まれている。これらはそれぞれ国内のみで受ける役務の提供の対価となるので課税仕入れに該当する。よって、課税期間における課税売上高が5億円以下で、課税売上割合が95%以上の事業者であれば、出張の事業目的にかかわらず空港使用料に係る消費税額の全額が控除対象となる(消法30@)。
 他方で、課税期間における課税売上高が5億円超か、課税売上割合が95%未満の事業者であれば、課税売上に対応する仕入税額だけが仕入税額控除の対象となるので、出張の目的が社会福祉事業など非課税売上に対応するものである場合は仕入税額控除の対象とならない(消法30A)。
 なお、海外の航空運送業者が支払う着陸料・停留料・保安料等の空港使用料にかかる消費税については輸出免税の対象となる(消例7A三)。



                                 税務通信平成27年3月16日号より










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