千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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預託金形態のゴルフ会員権と貸倒引当金

 

 ゴルフ会員権には預託金形態や株式形態などがあるが、ゴルフ場の経営悪化等によって、所有しているゴルフ会員権の価額が下がったり、預託金が返還されなかったりするケースも見受けられる。原則として、この損失額を損金に算入することはできないが、ある一定の要件を満たす場合に限り、損金に算入することができる。
 預託金形態についてはゴルフ場が利用できなくなり、「金銭債権」として認められた場合に、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒損失や貸倒引当金の繰入計上額が損金算入できる(法基通9−7−12(注))。
 例えば、貸倒引当金の繰入れができるものとして、破産手続開始の決定などが挙げられる。ゴルフ会員権には預託金返還請求権だけでなく施設利用権(プレー権)などが含まれており、通常は金銭債権として認められないが、破産によって施設が利用できなくなると、実質的に金銭債権に転換すると考えられる。したがって、今後、破産によって預託金が返還される見込みがないことから損金に算入することができる。
 また、貸倒損失が計上できるものとしては民事再生法による再生計画認可の決定等によって、預託金の一部が切り捨てられた場合などがある(法基通9−6−1(1))。この切り捨てられた額については契約の変更等によって預託金返還請求権が顕在化したと考えられることから、損金算入が可能となる。ただし、あくまでもその事業年度に算入することになるので、事業年度の最終日に再生計画認可の決定があり、切り捨てられる額が生じたとしても、その事業年度で損金に算入する必要がある。
 なお、中小法人等以外の法人については貸倒引当金の経過措置が平成27年3月31までに開始する事業年度をもって終了するため、今後、貸倒引当金を繰り入れられなくなることには留意しておきたい(平成23年12月改正法附則13)。



                                 税務通信平成27年3月23日号より










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