千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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みなし共同事業と事業所税

 

 東京23区や、人口30万以上の市のように、地方税法等で定める指定都市等で事業を行う場合、事業の規模によっては一定の事業所税が課される。事業所税額は、資産割額(事業所床面積(u)×600円)と従業者割額(従業者給与総額×0.25/100)の合計額で、事業所床面積の合計が1,000u以下であれば資産割が、従業者の合計数が100人以下であれば従業者割が課されない。
 ただし、みなし共同事業の要件を満たすと、基準を下回っていても事業所税の課税対象となることがある。みなし共同事業はある法人とその法人が支配等している“同族会社”が“同一家屋”で事業を行っている場合に該当する。
 例えば、東京23区内に事業所を有するA社(事業所床面積900u、従業者数80人、従業者給与総額2,000)、B社(事業所床面積700u、従業者数90人、従業者給与総額3,000)についてそれぞれ納税義務を判定すると、資産割と従業者割ともに基準以下のため、両社に事業所税は課されない。
 仮にB社はA社の子会社(同族会社)で、なおかつ、両社が同一家屋で事業を行っている場合には、両社の事業はみなし共同事業に該当する(地法701の32A)。この場合、B社は特殊関係者となり、特殊関係者を有するA社の納税義務の判定はB社を含めた上で行うこととなる(地令56の75A)。
 両社合算した上で判定すると、事業所床面積が1,600(900+700)、従業者数が170(80+90)となり、資産割と従業者割ともにA社に事業所税の納税義務が生じる。
 ただ、課税標準の判定は、みなし共同事業であっても、それぞれの事業ごとに単独で行われるため、A社は事業所床面積900u、従業者給与総額2,000を基準に算定されるが、B社は特殊関係者を有していないため、単独では基準以下のため納税義務は生じない(地令56の51A)。
 なお、事業所税が課される基準となる人口30万以上の市であるかの判定については、以前は3月31日現在の住民基本台帳人口により判定していたが、平成26年1月1日からは、判定の基準日が1月1日に変更されている(地令56の14)。



                                 税務通信平成27年3月30日号より










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