千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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端数処理と積上げ計算の特例

 

 平成26年4月1日から税抜価格ベースの端数処理と積上げ計算の特例が復活した。今月で施行から1年を迎える。
 同特例は、事業者が課税資産の譲渡等に係る決済上受領すべき金額を「税抜価格」と「消費税額等相当額」に区分して領収する場合に、その消費税額等に相当する金額の1円未満の端数を処理したときは、端数処理後の「消費税額等相当額」をベースに課税標準額に対する消費税額の計算を行うことができるというものだ(旧消規22@)。
 一度は廃止されたものの、税抜価格ベースのレジシステムを使用し続けなければならないなど、何らかのやむを得ない事情で決済上受領すべき金額を税込価格ベースで計算できない場合に、再びこの特例を適用できるようになった(平成25年省令附則2C)。例えば、在庫管理に関する特殊な商慣行のある百貨店等では特例の適用がない期間(平成19年4月1日〜26年3月31日)でも、税抜価格ベースの会計処理により代金決済を行わざるを得ないケースがあった。この間、原則的な課税標準額に対する消費税額と消費者から領収した消費税額の差額については百貨店等が負担しなければならず、いわゆる損税が生じていたが、特例の復活によって負担は解消されるようになる。
 この特例は平成26年4月1日以後に行われた取引が対象となる。税抜価格ベースのレジシステムを使用する2月決算の小売業の場合、平成26年3月1日から27年2月28日までの事業年度では、施行前の3月分について特例の適用はないが、4月以降であればいつからでも特例を適用できる。適用に当たっては各企業の任意となっており、26年4月1日以降であれば、期中であっても特例による端数処理と積上げ計算を行うことができる。



                                 税務通信平成27年4月27日号より










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