千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

賃借建物の内部工事費用と耐用年数

 

 会社の設立や移転等に伴い、賃借ビルに用途変更の工事を施し、事業の用に供することがある。
 賃借している建物に工事等の造作をいた場合、その工事費用はその建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して「合理的に見積もった」耐用年数によって償却することとなる(耐通1−1−3)。この「合理的に見積もる」方法等は特に示されていないため社内でその耐用年数を設定した理由を明確にしておく必要がある。
 合理的な見積り方法として、あくまで参考としてではあるが、例えば、ガラス戸や床の工事等でそれぞれ耐用年数が異なる場合、総合耐用年数の見積り(耐通1−5−8)と同様の計算方法で償却年数を算出できる。さらに、3年ごとに内部の装飾を新しくするような飲食店等であれば、はじめから3年しかその内装を使用しない予定であるため、耐用年数も3年とすることができる。そのほか、技術者等に耐用年数を見積もってもらう方法等も考えられる。
 また、中古ビル1棟を賃借して建物全体に係る工事をする場合は、建物自体の耐用年数は中古であることを考慮して簡便法(耐令3)で算出し、その耐用年数とその他の造作の種類や用途等を勘案した耐用年数で償却してもよいようだ。ただし、1フロアのみを賃借してその部分を工事するような場合、工事後に使用する賃借部分は新品と同様になるため、中古ビルであっても簡便法を用いず、法定耐用年数を1つの判断材料とするとのこと。
 なお、建物について賃借期間の定めがあるもので、かつ、貸主に有益費の請求又は買取請求をすることが出来ないものについては賃借期間を耐用年数とすることができる(耐通1−1−3)。



                                 税務通信平成27年8月17日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved