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賃貸用不動産の売却と消費税のみなし仕入率

 

 消費税簡易課税制度の“不動産業”のみなし仕入率が、50%(第五種事業)から「40%(第六種事業)」に縮減された。日本標準産業分類で“不動産業”に該当する「不動産賃貸業」等に影響する改正だ。
 ところで、継続的に賃貸していた不動産を売却することもあるが、固定資産である賃貸用不動産の売却は、みなし仕入れ率「60%(第四種事業)」により仕入控除税額を計算することができる。
 簡易課税の事業区分の判定は、その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行うことになっている。
 例えば、業者が建築した不動産を購入しそのまま他の業者に売却した場合は第一種事業(卸売業)、消費者等に売却した場合は第二種事業(小売業)となるなど、同じ不動産(棚卸資産)の売却でも、異なる事業区分となる(消令57E、消基通13−2−1、13−2−2)。
 この点、固定資産の譲渡のうち「事業者が自己において使用していた固定資産等の譲渡」であれば、みなし仕入率60%の“第四種事業(その他の事業)”として取り扱われることになっている(消基通13−2−9)。ここでいう「自己において使用していた固定資産等」とは、「事業の用に供していた固定資産等」のことだ。
 つまり、不動産賃貸業者などが、継続的に不動産賃貸を行っており、その固定資産である賃貸用不動産を売却した場合には、この通達にあてはまることになるため、“第四種事業”に区分して問題ないことになる。
 なお、平成26年度税制改正で行われた“不動産業”のみなし仕入率の縮減は、今年の4月1日以後開始の課税期間からの適用であるため(26年消令附則1二)、原則どおり課税期間を1年間とする個人事業者の場合は、平成28年1月からの適用となる。



                                 税務通信平成27年8月31日号より










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