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自販機の設置手数料と外形標準課税

 

 会社が従業員の福利厚生のため、飲料や軽食などが購入できる自動販売機を設置することがあるが、外形標準課税の付加価値割の計算上、自動販売機の設置手数料の控除を失念しているケースがあるようだ。基本的に、専門業者から支払を受けた手数料は、受取賃借料として純支払賃借料から控除できる。
 外形標準課税の付加価値割の課税標準は、付加価値額とされており、「収益配分額(報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料)±単年度損益」で計算する。このうち、純支払賃借料とは、各事業年度の支払賃借料から受取賃借料を控除した金額である(地法72の12一イ、72の17@)。
 この点、会社が社内に自動販売機を設置する場合、専門業者との間で「設置場所に係る賃貸借契約」又は「売上に応じて手数料をもらう契約」のいずれかの契約を結び、手数料の支払を受けることが一般的だ。
 「設置場所に係る賃貸借契約」による手数料であれば、外形標準課税における受取賃借料の定義が、土地・家屋の賃借権等の対価として支払を受けた金額であることからして(地法72の17のAB)、受取賃借料となることが判断できる。
 一方で、「売上に応じて手数料をもらう契約」は、自動販売機の設置場所の賃貸により手数料を受け取っているものではない。この点、賃貸借料が契約で賃貸人の事業の売上高等に応じて支払われる場合であっても、受取賃借料として取り扱われることになっている(取扱通知4の4の6)。
 つまり、自動販売機の設置に伴う契約が「売上に応じて手数料をもらう契約」である場合でも、その手数料には、社内の一部を賃貸したことによる対価の額が含まれると考えられるため、実務上、受取賃貸料として控除できることになる。



                                 税務通信平成27年9月14日号より










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