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減価償却資産の償却方法の選定と届出E                            

 

 平成19年4月1日以後取得資産の償却方法を選定する場合は、原則として、減価償却資産の償却方法の届出を行わなければならないが、この原則とは別に、届出を行わなくても良い場合がある。
 その一つに、法定償却方法により償却していく場合があるが、その際に留意したいのは、法人と個人(個人事業者)とでは、法定償却方法が異なるという点だ。というのも、法定償却方法については、法人税では「定率法」等によることと規定されている一方で(法令53)、所得税では「定額法」等とされているからだ(所令125)。
 例えば、法人Aが平成19年4月1日以後に機械]を取得した場合、その機械]が今まで取得したことのない機械であるならば、償却方法の届出を行わないと、法定償却方法である定率法が自動的に適用される。なぜなら、減価償却資産の償却方法は、その資産の種類・設備の種類といった「区分」ごとに選定・届出することとされているが、機械]の「区分」の償却方法はまだ一度も選定・届出がされていないため、この場合に届出をしないのであれば、法定償却方法の定率法が適用されるからだ。
 逆に、個人事業者Bが平成19年4月1日以後に機械]を取得し、その機械]が今まで取得したことのない機械である場合は、償却方法の届出をしないと、法定償却方法である定額法が自動的に適用されることとなる。
 ところで、一般的に旧定額法を採用することが多かった中小法人は、今後も定額法を採用しようとすることが多いと考えられるが、このような中小法人が平成19年4月1日以後に資産を取得し、その資産が今まで取得したことがないものである場合、償却方法の届出をしないままだと、法人の法定償却方法の定率法が自動的に適用されてしまう。そうならないためには、中小法人が、平成19年4月1日以後に、今までに取得したことのない資産を取得し、それに定額法を適用しようとする場合は、原則として、償却方法の届出を行う必要があるので、留意されたい。
 

     

            
                                 税務通信平成19年7月9日号より










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