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内定者の囲い込み費用

 

 10月1日に内定式を終え、入社までの期間にいわゆる学生の“囲い込み”を行おうと考えている企業もあるだろう。内定者に対して支出した費用は、支出した金額や目的等によって交際費となる場合とならない場合があるため、個別に判断しなければならない。
 内定者というのは確実にその企業の従業員になる者とはいえない。支出した内容によってその費用が交際費となる場合、内定者は「得意先、仕入先その他事業に関係のある者」の「その他事業に関係のある者」に該当するとのこと(措法61の4C、措通61の4(1)-15(4))。
 例えば、会社の印象を良くして内定者の入社意欲を高めることを目的に食事や旅行に連れて行った場合、その費用は接待の色が濃いため、原則として交際費とすることとなる。ただし、食事に連れて行く場合で、飲食等をした年月日などの一定の事項が記載された書類が保存されているとき、かつ、1人当たり5,000円以下であるときは「交際費等のうち飲食その他これらに類する行為のために要する費用」に該当するため交際費ではなく飲食費として扱われる(措法61の4C、措令37の5@、措規21の18の4)。
 一方、入社前に仕事内容を具体的に知ってもらうため、地方に所有している工場を内定者に見学してもらい、昼食として弁当や飲み物を出すような場合は、費用を交際費として取り扱わなくてもよいようだ。これは通常必要な費用であって、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為などの意味合いが少ないためだ。



                                 税務通信平成27年10月12日号より










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