千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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インボイス方式

 

 消費税率の引上げに伴い、軽減税率の導入が検討されている。導入すれば複数の税率が混在することになるため、海外で行われている「インボイス方式」を日本でも取り入れようとする動きもある。
 インボイスとは、適用税率や税額などが記載された書類(税額票)のこと。帳簿と請求書等を保存することで仕入税額控除ができる日本の「請求書等保存方式」(消法30)と似ているが、海外のインボイス方式は書類に課税事業者の登録番号や各商品に対する適用税率・税額を記載することが義務付けられている。
 例えば、軽減税率の対象となる100円の商品と対象外となる200円の商品を一緒に購入した場合、インボイスには100円の商品の欄に適用税率8%・税額8円、200円の商品の欄に適用税率10%・税額20円と個別に記載されることとなる。これにより、複数の税率が適用されていても申告時にインボイスを確認すれば仕入控除税額の計算が適正に行える。
 これは課税事業者のみが発行できるもので、そこに記載された税額のみが仕入税額控除の対象となる。他方で、免税事業者は発行することができず、取引先の事業者は仕入税額控除ができない。この定めが益税の問題を解消する役割も担っている。
 というのも、免税事業者は取引先の業者から仕入税額控除ができるように課税事業者となることを求められるケース等があるからだ。これにより免税事業者の数が減り、益税を減らすことにつながるという。
 ただし、全国の事業者が現状の請求書の様式をインボイスに変更しなければならないため、事務負担がかかることや、事業者の登録番号としてマイナンバーを使用するのであれば、個人番号を使用する個人事業者の対応が難しくなること等が懸念される。導入にはもう少し検討が要りそうだ。



                                 税務通信平成27年11月2日号より










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