千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

海外支店が購入したデジタルコンテンツ

 

 10月から、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等に係る消費税の内外判定基準が改定され、日本法人の海外支店が国外事業者から提供を受けたいわゆる“外外取引”でも国内取引に該当し消費税の課税対象になった。
 外外取引であるにもかかわらず消費税の課税対象になることについて違和感を抱く声も聞かれるが、仕入税額控除制度により負担すべき納付税額は生じないケースが多い(登録国外事業者からの消費者向け取引を前提)。
 というのも、課税売上高が5億円以下でかつ課税売上割合が95%以上の国内事業者の海外支店が行った課税仕入れは、仕入税額控除制度の95%ルールの適用があるため「全額」が控除対象になる一方、課税売上割合が95%未満の国内事業者の海外支店が行った課税仕入れも、“個別対応方式”を採用して仕入控除税額の計算を行っている場合には一般的に「全額」が控除対象になるためだ。
 “個別対応方式”で仕入控除税額を計算する場合、書く課税仕入れを@課税資産の譲渡等にのみ要するもの、A非課税資産の譲渡等にのみ要するもの、B @Aにきょうつうして要するものの3つに区分し、「@に係る消費税額+Bにかかる消費税額×課税売上割合」が控除対象になる。
 また、消費税法上、「課税資産の譲渡等」とは「資産の譲渡等のうち消費税を課さないこととされているもの以外のものをいう(消法2@九)」としている。資産の譲渡等が行われた場所は問われていないことから、海外での資産の譲渡等は全て「課税資産の譲渡等」に該当し、その業務のために行った課税仕入れは「@課税資産の譲渡等にのみ要するもの」になるということだ。
 なお、“一括比例配分方式”を採用している場合は、課税仕入れに係る消費税額に課税売上割合を乗じた金額が仕入控除税額となるため全額控除対象とはならない。



                                 税務通信平成27年11月16日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved