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特定の基金に対する負担金の損金算入

 

 長期間にわたって使用される基金や信託財産に係る負担金等を法人が支出した場合、一定のものであれば支出した日を含む事業年度において全額を損金に算入できる(措法66の11@)。
 財務省が公表する「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」によると、平成25年度の適用件数は前年度の1.29倍に当る約9万5,750件と増加傾向がみられた。
 措置法で定める「長期間にわたって使用される基金」とは、その基金が設置される公益法人等の定款や業務方法書等で定める業務計画期間が5年超、もしくは、業務の性格からみて使用期間がおおむね5年超と予定されるものとなる(措通66の11−1)。つまり、定款等で定められていなくても5年を超えて業務を行うことが分かる書類等があれば特例の適用が認められる。
 対象となる基金や信託財産に係る負担金等は、信用保証協会や農業信用基金協会、漁業信用基金協会の業務に係る基金に宛てるための負担金や、独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う中小企業倒産防止共済事業に係る基金に宛てるための共済契約に係る掛金等(措法66の11E、措令39の22@)。適用にあたっては法人税申告書別表十(六)を確定申告書等に添付する必要がある。
 ちなみに、“負担金を支出した日”については現実に金銭を支払った日となるため、負担金の支払に手形を振り出したり、裏書譲渡をしたりした日はこれに該当しない(措通66の11−2(注)1)。したがって、振出しの日が27年度中でも実際に金銭を支出した日が28年度中であれば28年度に損金算入することとなる。


                                 税務通信平成28年1月4日号より










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