千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

法人住民税均等割に係る無償減資の減算措置と合併

 

 合併前に無償減資により欠損補填を行った法人を被合併法人として適格合併した場合、合併法人は、被合併法人の欠損補填額を資本金等の額から控除して「法人住民税均等割」の税率区分を判定できないため留意したい。
 平成27年度改正により、法人住民税の税率区分の基準となる「資本金等の額」から、無償減資に係る一定の欠損補填額を減算できることとなった。これは、既存の「外形標準課税の資本割に係る無償増減資の加減算措置」(地法72の21@等)と同様のもの。すなわち、無償増減資が行われた場合、法人税法上の「資本金等の額」は変動しないものの、均等割の税率区分の判定上は「資本金等の額」に反映される(同23@四の五等)。この結果、均等割の税額が減額される法人もあろう。
 ところで、既存の「外形標準課税の資本割に係る無償増減資の加減算措置」では、合併前に無償減資により欠損補填を行った法人を被合併法人として適格合併した場合、合併法人は被合併法人が欠損補填を行った額を資本金等の額から控除して資本割の課税標準を算定できない(東京都主税局「外形標準課税に関するQ&A」)。
 この点、「法人住民税均等割」の税率区分の判定に係る取扱いが気になるが、同様に、被合併法人の欠損補填額を資本金等の額から控除することはできないとのこと。例えば、法人AとBがあり(いずれも資本金等の額100)、A(被合併法人)が90%減資してBと適格合併した場合、均等割の税率区分の基準は110(10+100)となるイメージだ。
 既存の「外形標準課税」の取扱いでは、過去数年間、被合併法人が欠損補填を行った額を資本金等の額から控除して資本割の課税標準を算定していたところ、県税事務所の調査で指摘され修正申告や有価証券報告書の訂正等を余儀なくされた上場会社もある。「法人住民税均等割」の税率区分の判定についても十分留意したい。


                                 税務通信平成28年1月11日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved