千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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不服申立制度制度の見直し

 

 行政不服審査法等の見直しに伴い、国税通則法に定める国税不服申立制度について改正が行われた。施行日は28年4月1日となっている。
 主な改正事項は、@「異議申立て」を廃止し「再調査の請求」を創設すること、A処分に不服がある場合は納税者が「再調査の請求」か「直接審査請求」のいずれかを選択できるようにすること、B不服申立期間を2か月から3か月に延長すること、C審査請求において審理関係人の証拠書類等を閲覧及び謄写できるようにすること、D審理における手続規定等の整備を行うこと等。@は名称変更のみで実際に行われる内容は原則、従来どおりという。
 現在は、一般的に、処分に不服のある者が期限内に税務署長等に対して異議申立てを行うと、原処分庁である税務署長等が「異議審理庁」として再調査や審理を行う(異議審理庁は原処分庁と同一の税務署長等となるが、便宜上、段階ごとに名称を変えているとのこと)。異議決定後、それでもなお処分に不服がある場合は国税不服審判所長に審査請求する流れとなる。
 しかし、改正法施行後は、納税者が直接審査請求を選択する場合、異議審理庁における調査がなくなり、すぐに審判所による裁決となるため、税務署は原処分以降の調査の機会を失うことになる。よって、万一、原処分だけでは判断ができない内容があったときには、裁決を行う国税不服審判所の裁判官が必要な調査を行う。
 なお、異議申立書や審査請求書は持参・郵送のほか、e-Taxでも提出することができる。ただし、これらの提出書類に不備があったり、審査請求の目的の対象とならない異議決定について申立てを行っていたりした場合は、補正等を求められることになる(通法76,81A)。
 


                                 税務通信平成28年3月7日号より










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