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確定給付企業年金と従業員掛金

 

 確定給付企業年金制度は、多くの企業で導入されている企業年金制度で、加入者数は平成26年度末の時点で782万人。企業が拠出した資金を外部で運用から給付までを管理し、勤労者に対し計画的に給付を行うことができることからも、業績等によって給付額の変動がある拠出型と比べて、加入者にとってはメリットが高い制度といえる。
 企業が拠出する掛金は、法人税法上損金算入が可能だが、中には加入者との同意の上、加入者が掛金を拠出する場合もあるようだ(確定給付企業年金法55A)。
 確定給付企業年金法上、加入者による拠出額は全体の1/2を超えないこと、すなわち事業主の拠出額を超えない額が限度とされている(確定給付企業年金法施行令35)。加入者が拠出した分については、平成23年12月31日以前の契約に係るものであれば年間5万円、それ以降であれば年間4万円を限度に生命保険料控除が適用される(所法76)。
 給付の際は、一般的には年金か退職一時金として支払われることとなる。年金として給付される場合は、加入者が掛金を拠出していれば、年金の額から、拠出額に対応する金額として算定された分を控除した額が公的年金等控除を適用した上で雑所得の計算を行うこととなる(所法35)。
 退職一時金の場合には、年金同様加入者が掛金を拠出していたのであれば、一時金の額から、加入者が負担した分の金額を控除した金額を基に、退職所得として計算することとなる(所法30、31)。
 なお、新たに導入されるリスク対応型掛金の仕組みやリスク分担型確定給付企業年金制度においても、加入者拠出がある場合の税金の取扱いは従来と変更はない。
 


                                 税務通信平成28年3月21日号より










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