千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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土地建物の取得と建物取壊し費用

 

 土地等の非減価償却資産の取得価額については、法人税法上の規定はないが、原則として通常の減価償却資産の取得価額と同様の取扱いによって判断される(法令54、法基通7−3−16の2)。土地の購入であれば、購入費用と、その土地を事業の用に供するために直接要した費用の合計額が取得価額となる。
 しかし、中には建物付きの土地を購入し、その土地に新たなビル等を建て直す場合もあろう。この場合、取得後おおむね1年以内に建物を取り壊すなどすれば、当初からその土地を利用するために建物等も取得したと判断されるため、建物の取壊し費用及び建物の取壊し時の帳簿価額も土地の取得価額に算入することとされている(法基通7−3−6)。
 同時に取得した建物について、取得事業年度に事業の用に供していれば、その事業年度での償却が認められている。その後すぐに取壊しを行い、土地のみを利用する場合には、建物の取壊し費用と、減価償却後の建物の帳簿価額を土地の取得価額に算入することとなる。
 このほか土地の取得価額の計算をする上で、文書回答では、建物取り壊しに伴って交付される補助金は建物の取壊し費用から控除することが示されているが、取壊しによる廃材の処理で得た利益等についても同様に、取壊しによって生じた収入であるとして、取壊し費用から控除することができる。
 例えば建物付き土地を800(土地400、建物400)で取得し、取得直後に建物を取り壊した際の取壊し費用が300とする。この場合、土地の取得価額400に建物の帳簿価額400及び取壊し費用の300を算入した1,100が土地の取得価額となる。
 仮に、建物の償却額が50あり、取壊しに伴う廃材収入と補助金収入が100ある場合には、建物の帳簿価額350(=400−50)及び取壊し費用200(300−100)を算入した950が土地の取得価額となる。
 


                                 税務通信平成28年4月11日号より










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