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ATM手数料等の課税区分

 

 連日報道されている日銀のマイナス金利政策の影響により、金融機関では日々その対応に追われているようだ。マイナス金利にかかわらず、金利や手数料等については経済取引の多くでなにかと発生するものだが、取引実態によっては消費税の課税対象となることもある。
 消費税法上課税対象となる国内取引は、@国内で、A事業者が事業として、B対価を得て行う、C資産の譲渡等(消法2、4)。これに該当する取引は原則として消費税が課される。
 例えば、銀行のATM。ATMを利用する際には振込手数料を支払うが、この手数料には消費税が含まれている。これはATMの利用という役務の提供に対する対価として手数料を支払う行為が消費税法上の課税取引となるため。
 一方で、4つの要件に該当する取引でも、課税の対象とすることになじまない取引は、非課税取引として消費税が課されない(消法6)。
 例えば、銀行に預け入れた預金に対する利息。これは、銀行に現金を貸し付ける行為に対する対価として支払われるもので、本来課税取引となる。しかしながら、いわゆる利子を対価とする金銭の貸付は課税することになじまない非課税取引とされており、受取利息については非課税となる(消基通6−3−1(1))。
 また、そもそも4つの要件に該当しない取引は、不課税取引として課税対象にならない。
 例えば、受取配当金。受取配当金は、株主としての地位に基づき、出資に対する配当として受け取るもの(消基通5−2−8)。つまり、対価を得て行われるものに該当しないため、4つの要件を満たすことなく、不課税取引となる。
 ない、非課税取引と不課税取引は、課税対象外となる点では同様だが、課税売上割合の計算では取扱いが異なるためどの課税区分に該当するのかを正しく判断する必要がある。
 


                                 税務通信平成28年4月18日号より










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