千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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役員の変更登記手続

 

 会社法が施行されてから今年の4月末でまる10年を迎える。
 会社法上、役員(取締役)の任期は、原則2年とされているが、非公開会社(株式譲渡制限会社)については、定款を変更することで、10年に延長できることになっている(会社法332@A)。中小企業の多くが、役員の任期を10年に設定しているようだ。
 会社法施行直後に設立され、役員の任期を10年とする中小企業などは、今年はじめて「役員の変更登記」を行う必要があるため、その流れ等を確認しておきたい。
 会社の登記内容に変更があった場合には、当然、所轄の法務局に対して、その変更内容を登記する必要がある。役員が退任し、新たに別の役員が就任する場合はもちろん、任期を迎えた役員が再任する場合も変更登記の対象となる。
 変更登記の申請は、変更が生じたとき(株主総会等の決議)から2週間以内に行う。法務局に「変更登記申請書」や株主総会議事録等を提出し、登録免許税1万円(資本金1億円超の法人は3万円)を納付する流れとなる。
 変更登記を失念してしまうと、100万円以下の過料が課されることになっている(会社法976)。
 なお、役員が再任する場合は関係ないが、平成27年2月27日より、新たな役員が就任する場合の変更登記の添付書類が見直されている。「変更登記申請書」などに加えて、新たに就任する役員の「住民票記載事項証明書」や「運転免許証の写し」といった本人確認証明書を添付して提出する必要がある。
 


                                 税務通信平成28年4月25日号より










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