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中小企業投資促進税制と対象資産

 

 中小企業者等が一定の期間に機械装置等を取得して事業に使用した場合、「中小企業投資促進税制」(措法42の6)を適用することができる。これによる26年度の特別償却の適用件数は3万1,728件(前年度2万7,847件)、税額控除は2万9,810件(同2万2,983件)といずれも増加している。
 本税制は、青色申告書を提出する一定の中小企業者等が29年3月31日までの期間(指定期間)に一定の機械装置等(特定機械装置等)を取得し、事業の用に供した場合、その事業の用に供した日を含む事業年度においてその取得価額の30%の特別償却又は原則7%の税額控除のいずれかを受けられるというもの。さらに、一定要件を満たせば、26年1月20日から29年3月31日までの期間(特定期間)においては即時償却又は取得価額の原則10%の税額控除の上乗せがある(措法42の6@A、措令27の6)。
 資本金3,000万円超1億円以下の中小企業者等より資本金が3,000万円以下の特定中小企業者等のほうが有利となる仕組みとなっている。また、対象設備の範囲については、本則より上乗せ措置の方が限定的となっている。
 上乗せ措置の対象設備は本則の特定機械装置等のうち、先端設備(A類型)又は生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)に該当するもの。したがって、特定機械装置等に含まれていても貨物自動車や内航船舶は上乗せ措置の適用対象外となる。また、A類型に該当する一定のデジタル複合機や測定工具等については、特定機械装置等に該当しないため、上乗せ措置の対象とならないが、B類型に該当するものは対象となる。
 なお、設備取得の際に国や地方公共団体から補助金を受けていたとしても、原則としては本税制を適用することができる。例えば、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」や「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」については、生産性向上設備投資促進税制(旧措法42の12の5)との併用は制限されているが、本税制との併用は本則、上乗せ措置ともに制限されていない(中小企業庁「中小企業投資促進税制Q&A」)。
 


                                 税務通信平成28年5月9日号より










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