千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

地方税不服申立制度

 

 平成26年の行政不服審査法の改正に伴い、地方税不服申立制度が見直された。本制度は28年4月1日から施行されている。
 地方税法における不服申立て(改正後は審査請求)は、地方税に特別の定めがあるもの等を除き、行政不服審査法の定めるところによるとされている。従前は、「異議申立て」又は「審査請求」をする期間について、原則は処分があったことを知った日の翌日から60日以内とし、督促状が届かないなど、“督促に欠陥があることを理由とするもの”は差押さえに係る通知を受けた日の翌日から30日以内と定めていた(旧地法19,19の4一)。
 しかし、26年度改正によって、不服申立期間はいずれも3月以内に統一された。また、異議申立てが原則廃止され、「審査請求」へと一元化されることとなった(行審法2、地法19の4一)。
 これにより、審査請求先となる審査庁も処分庁の直近上級行政庁から最上級行政庁へととりまとめられた(上級行政庁がない場合には処分庁)(行審法4)。しかし、税務に関する審査請求については実質的に改正前後で審査庁が変わらないケースが多いようだ。
 例えば、東京都や神奈川県では、都税事務所又は県税事務所の処分に対する審査請求について、従前も現行も東京都知事又は神奈川県知事が審査庁となる。また、横浜市でも、横浜市長が行った処分に対しての審査請求は上級行政庁がないため、従前も現行も横浜市長が審査庁となる。
 ただ、審査庁は変わらなくても、原処分に関与していない審査庁の職員が審理の手続きを行う「審理員制度」や「行政不服審査会等への諮問手続」等、別の面でも新たに手続を導入しており、審査の迅速性や妥当性はより確かのものとなっているようだ。
 なお、このほかに、固定資産課税台帳に登録された価格に関する審査の申出期間が、納税通知書の交付を受けた日後60日以内から3月以内へと延長されている(地法432@)。
 


                                 税務通信平成28年6月6日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved