千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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法人番号と会社法人等番号

 

 法人番号は、マイナンバーのように利用範囲に制限はなく、自由に利用することができる番号だ。国税庁法人番号公表サイトで検索することで、誰でも法人の基本3情報(商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号)を調べることが可能だ。
 法人番号は12桁の番号の前に検査用数字(チェックデジット)を1桁加えた13桁の番号だが、この検査用数字を除いた12桁の番号は、法務局が管理する「会社法人等番号」と同じ番号だ。1桁以外は全て同じ番号で、名称も含め似た番号となっている。
 法務局で管理する会社法人等番号は、主に登記事項証明書の取得や商業登記等の際に使用されるもの。従来は、会社が移転等して新たに登記記録を作成する際には、新たな会社法人等番号が付番されることとなっていたが、平成24年5月21日以後は、移転等した後もそのまま同じ番号を継続して使用することとなった。
 国税庁で管理する番号も、会社名等を変更しても、一度付番された番号が変わることはない、という点は会社法人等番号と同様だ。しかし、名刺や企業のHPにも記載できるなど、その利用範囲は会社法人等番号とは異なり多岐にわたり、国際的な商取引でも活用が期待されている。
 また、法人番号は国の行政機関や地方公共団体にも付番されるのに対し、会社法人等番号は設立登記法人に対してのみ付番されるもので、様々な面で両番号の取扱いは異なる。
 法人番号と会社法人等番号は、12桁の数字が同じであることを除いてあくまで別の番号であり、書類等に記載する際は混同しないよう注意したい。
 なお、会社名等を変更した場合、自動的に法人番号公表サイトの内容が更新されることとなり、法人番号に関連した届出書等の提出は不要だが、異動届出書については従前通り税務署に提出する必要がある(国税庁・法人番号に関するFAQ3−4)。
 


                                 税務通信平成28年6月13日号より










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