千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
公認会計士・税理士事務所仲村公認会計士事務所

過去コラム

国庫補助金の圧縮記帳と資本的支出

 

 国庫補助金を受けて固定資産を取得した場合には、損金経理等を要件に法人税法上の『圧縮記帳制度』の適用が可能だ。
 この制度は、新たな固定資産を“取得”した場合だけでなく、既存の固定資産に「資本的支出」を行った場合でも適用できる。
 国庫補助金を受けた場合の『圧縮記帳制度』は、固定資産を“取得”した場合のほか、固定資産を“改良”した場合も適用できることになっている(法法42@)。ここでいう固定資産を“改良”した場合には、例えば、「資本的支出」を行った場合が該当する。「資本的支出」は、本体資産と同じ新規資産を取得したものとみなすことが原則であり(法令55@)、その国庫補助金の交付目的に適合した固定資産への「資本的支出」であれば、この制度を適用して「資本的支出」部分について課税の繰延べを行うことができる。
 この点、国庫補助金を受けて行った固定資産の改良費用が「修繕費」に該当する場合には、当然、『圧縮記帳制度』の適用はなく、国庫補助金を雑収入等として益金算入することになる。
 例えば、消費税の軽減税率制度対応のために行ったレジシステム等の改良費用は、基本的に「修繕費」に該当し、一時の損金となるところ、現在も受付が継続されている軽減税率対策補助金(国庫補助金)を受けてシステム改修を行うこともあるだろう。
 軽減税率対策補助金50を受けてレジシステムの改修費用150が生じたのであれば、システム改修費用150は「修繕費」として一時の損金となり、軽減税率対策補助金50は益金算入することになる。
 


                                 税務通信平成28年6月20日号より










コラム一覧はこちらへ

仲村公認会計士事務所HOME/所長挨拶/業務内容/トピックス/事務所案内/LINK/お問合せ
プライバシーポリシー / 2004(C) nakamura-kaikei All rights reserved