千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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企業版ふるさと納税の対象自治体

 

 平成28年4月20日から地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」が施行された。個人が寄附を行う「ふるさと納税」は、原則として自己負担額が2,000円で、全ての地方公共団体から自由に寄附先を選ぶことができるが(地法37の2、314の7等)、本税制はこれと異なる部分がある。
 本税制は、都道府県や市町村が策定した地域再生計画のうち内閣府が認定した事業に対して、法人が31年度までに寄附を行った場合、従来からの損金算入(寄附額の約3割)に加えて、法人住民税から寄附額の2割、法人事業税から1割を軽減できる(措法42の12の2)。つまり、自己負担は寄附金額の約4割になる。
 内閣府に認定されていない事業は、法人の本社が所在する地方公共団体、地方交付税の不交付団体である都道府県、地方交付税の不交付団体でその全域が地方拠点強化税制の支援対象外地域とされている市町村に対して行った寄附には本税制を適用できない。例えば、28年においては東京都や埼玉県戸田市、千葉県市川市等への寄附が対象外となっている(内閣府地方創生推進事務局「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」)。
 なお、内閣府の“認定”は第1回を本年8月頃に予定しており、申請の受付は6月13日から6月17日までの期限付きで行われた。
 ところで、本税制では、寄附を受けた地方公共団体が寄付を行った法人に対して補助金を交付することや、入札及び許認可において便宜の供与等を行うこと、経済的利益の供与等を行うことが禁止されている(地域再生基本方針5(5)Aホ)。このため、ふるさと納税で注目を集めた“返礼品”も本税制では原則もらえる場面はないようだ。
 


                                 税務通信平成28年6月27日号より










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