千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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生産性向上税制と実施状況報告書

 

 生産性向上設備投資促進税制のB類型では、設備の取得等を行った事業年度の翌事業年度終了後4カ月以内に、投資計画の「実施状況報告書」を提出する必要がある。従って、例えば、平成27年3月期に設備を取得等した場合、翌事業年度の28年3月期終了後4カ月以内、つまり28年7月末までに「実施状況報告書」を提出することが必要になるため留意したい。
 B類型の対象は、一定の設備のうち、法人が策定した「投資計画」に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備となる。そして、この「投資計画」は、投資利益率が年平均15%以上(中小企業者等は5%以上)となることが見込まれるものであることについて、経済産業大臣の確認を受けたものに限られる。
 「実施状況報告書」は、この「投資計画」の進捗状況等を3年間報告するもの。具体的には、@生産性工場設備等の導入状況、A導入した生産性向上設備等の内容、B投資利益率の状況、C税制措置の利用状況を記載する。
 このうち、B投資利益率の状況では、投資年度、1、2、3年目の計画値と実績値を比較、計画値と実績値に差額が生じた場合には差額の主要因を記載する。必要に応じて、実績値に対する説明資料の添付も行う。
 「実施状況報告書」により投資利益率の実績値が明らかになるが、投資利益率が達成されなかったことで税制措置が取り消されることはない。また、「実施状況報告書」について税理士等の確認も不要だ。提出がない場合の罰則はないが、できるだけ期日までに提出すべきだろう。経産省では、提出が遅れる場合等は、直ちに、経済産業局に連絡するよう求めている。
 なお、経産省では「実施状況報告書」の“手引き”も公表しており、提出に当たっては内容を確認しておきたい。
 


                                 税務通信平成28年7月25日号より










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