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熊本地震と簡易課税制度不適用の特例

 

 4月に発生した熊本地震により、多くの事業者が、事業用資産の修復、棚卸資産の再仕入れなどに追われている。簡易課税を適用している事業者がこのような取引を行う場合、特例として簡易課税から一般課税に移行し、実額での仕入税額控除を行うことができる。
 災害により急な設備投資を行うと、通常よりも多額の課税仕入が生じることとなる。簡易課税適用の場合、みなし仕入率により仕入控除税額を計算することとなるため、一部では、実額での計算と大きく差が生じるケースがある。
 原則、簡易課税から一般課税へ移行する場合には、一般課税の適用を受ける課税期間開始日の前日までに、「消費税簡易課税選択不適用届出書」を提出する必要がある(消法37C)。
 しかし、災害により一般課税へ移行する場合には、「災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書」を所轄税務署長に提出し、その承認を受ければ、特例として、その課税期間開始日の前日までに簡易課税不適用の届出があったものとみなして、一般課税の適用を受けることができる(消法37の2E)。
 適用に当っては、災害のやんだ日から2か月以内に所轄税務署長に対して、上記特例申請書を2通提出して承認を受けるほか、併せて「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」も提出する必要がある。
 災害のやんだ日については、明確な日が定められているわけではなく、個別の被害状況によるようだ。熊本地震発生から既に3か月以上経過しているが、申請時期を理由に承認が受けられないということはないだろう。
 なお、特例適用により被災した年について一般課税を適用していても、原則としては、翌年から再度簡易課税の適用を受けることができるが、その場合には翌年の事業開始日前日までに「簡易課税制度選択届出書」の提出が必要だ。
 


                                 税務通信平成28年8月22日号より










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