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長期割賦販売契約と課税事業者への変更

 

 棚卸資産や固定資産の譲渡は通常、その引渡しのあった日に行なわれたものとされるが、法人税法等で定める長期割賦販売契約において、延払基準を採用すれば、引渡しのあった日に代えて、賦払金の支払期日に対応した各課税期間において行われたものとみなすことができる(消法16)。
 この長期割賦販売契約に係る資産の譲渡等の時期の特例を適用した場合で、長期割賦販売契約の期間中の課税事業者(又は免税事業者)への変更があったときは、残りの資産の譲渡等は、変更前課税期間の末日に全て行われたものとみなされる(消令33)。
 例えば、免税事業者が20万円×5年の長期割賦販売契約を結び、資産を引き渡した場合を考える。この場合、通常は賦払金に対応した20万円が、各課税期間の課税売上高に含まれることとなる。
 仮にこの事業者が契約3年目に課税事業者に該当したとすると、3年目以後の課税売上高については、その資産の譲渡が課税対象となる。ただ、3年目以後については、免税事業者である課税期間に資産の譲渡があった、すなわち2年目の末日に残り全ての資産の譲渡があったものとみなされる。この例では、本来3年目以後に譲渡される60万円分が2年目の末日に譲渡されたものとなり、2年目の長期割賦販売契約による課税売上高は80万円となる。
 このほか、長期割賦販売の途中で、延払基準の採用を止めたり、適用を受けないこととした課税期間で、未収の賦課金に係る部分の資産の譲渡等が行われたものとみなされることになる。
 ちなみに、法人税法等で定める要件を含め、長期割賦販売契約の適用には@3回以上の分割金払い、A賦課金の支払期間が2年以上、B頭金が3分の2以下、といった要件が設けられている(法法63@E、消基通9−3−3等)。
 


                                 税務通信平成28年9月12日号より










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