千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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株主リストと特例有限会社

 

 10月1日以降、株式会社等の登記申請に際して、一定の場合“株主リスト”の添付が必要となった。これは、「特例有限会社」についても同様となるため留意したい。
 “株主リスト”の添付は、商業登記規則の改正により、役員の変更登記の申請等、「登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合」などに義務付けられることとなったもの。そして、“株主リスト”は、一定の要件を満たした場合、法人税申告書別表二「同族会社当の判定に関する明細書」を利用して作成することができる。
 この“株主リスト”の添付について、「特例有限会社」の取扱いを疑問に思う向きもあるが、これは株式会社と同様になる。「特例有限会社」は、平成18年の「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」施行により、会社法に規定する株式会社として存続することとされており、法律上は株式会社となるからだ(同法2@)。
 従って、「特例有限会社」についても、同様に、一定の場合“株主リスト”の添付が義務付けられる。また、一定の要件を満たした場合、同様に、法人税申告書別表二「同族会社当の判定に関する明細書」を利用して“株主リスト”を作成することができる。
 ただし、「特例有限会社」が別表二を利用して“株主リスト”を作成する場合、明細書の「発行済株式の総数又は出資の総額」欄の記載には留意したい。同欄に、発行済株式総数が記載されていない場合、別表二は利用できないからだ。整備法の施行により、特例有限会社の発行済株式総数は、旧有限会社の資本の総額を出資一口の金額で除した数とされたが(同法2B)、別表二の記載はそのままというケースもあるという。
 適正な“株主リスト”の添付がない場合、登記申請の却下事由に該当し、登記申請が却下されることが考えられるため気をつけたい。
 
 


                                 税務通信平成28年10月31日号より










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