千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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株式会社以外の法人と無償増減資の加減算規定

 

 平成27年4月1日以後開始事業年度から法人住民税の均等割りに設けられた取扱いに、「無償増減資の加減算規定」がある。「無償増減資の加減算規定」とは、均等割りの税率区分の基準となる「資本金等の額」から、無償減資をした場合の一定の欠損てん補の額を減算できるほか、無償増資をした場合には、その増資額を加算するもの(地法23@四の五イ)。この取扱いについては、協同組合などの株式会社以外の法人は適用対象外となるため、気を付けたい。
 この取扱いで対象となる金額は、平成18年5月1日以後、会社法446条に規定する一定の剰余金を総務省令で定める損失のてん補に充てた金額、などと限定されている。会社法446条は、株式会社の剰余金に関する定めであり、そのことからも、この取扱いが株式会社を対象とした改正であることがわかる。対象となる剰余金などが株式会社に関するものに限定されている以上、適用対象も株式会社に限定される。
 そのため、合同会社等の持分会社など、株式会社以外の形態の会社などでは、この規定を適用することはできない。例えば協同組合を顧問先に持つ税理士も多く、この取扱いを適用できると考える向きもあるようだが、そもそも協同組合は会社法の適用外の団体であり、無論適用することはできない。
 なお、有限会社法の廃止に伴い、有限会社は現在「特例有限会社」として存続しているが、特例有限会社は会社法上の株式会社と同様に扱うこととなっているため(会社法整備法2、3等)、この取扱いの適用が可能となる。
 
 


                                 税務通信平成28年11月21日号より










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