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輸入消費税の仕入税額控除と輸入者

 

 海外から輸入した課税貨物にかかる消費税、いわゆる輸入消費税は、輸入者が、税関から交付される「輸入許可書」等を保存しておくことで、通常の消費税と同様に仕入税額控除を受けられる。
 貨物を輸入する会社は、税関での輸入手続を通関業者に委託することが多いが、「輸入許可書」等の名義人が通関業者となっている場合には、委託した会社側での仕入税額控除が認められないことになってしまう。
 輸入消費税の納税義務者は、法人・個人を問わずその“輸入者”自身であり、税関から交付される「輸入許可書」等の保存により納付した輸入消費税の仕入税額控除が認められる(消法5A、30@等)。「輸入許可書」の交付を受け、課税貨物を引き取るには、税関に対して、輸入消費税額等を記載した「輸入(納税)申告書」を提出するなどといった一定の輸入手続が必要だ。
 会社が通関業者に輸入手続を委託している場合、「輸入(納税)申告書」の提出や輸入消費税の納付等を代理で行ってもらった後に、通関業者にその輸入消費税相当額を支払うことが一般的である。この場合、「輸入(納税)申告書」や「輸入許可書」の“輸入者”の欄が通関業者であるため、その輸入消費税の仕入税額控除は、通関業者側で認められることになる。
 委託した会社側では、通関業者に支払う輸入消費税相当額の仕入税額控除は認められず、通関業者に支払う手数料等に係る通常の消費税のみしか仕入税額控除の対象にならない。
 なお、消費税の取扱いでは、一定の場合には、輸入申告を行っていないものを実質的な“輸入者”として仕入税額控除を認めているが、これは、関税法で税関長の承認を受けた製造者名で輸入申告を行わなければならないと規定されているなどといった例外的な場面に限定されている。
 
 


                                 税務通信平成28年12月5日号より










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