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翌事業年度での合算特例と250%定率法

 

 減価償却資産に行う資本的支出は、その資産と同一の新規資産を取得したものとみなして償却限度額を計算することが原則だ(法令55@)。
 一定の要件を満たせば、いわゆる「翌事業年度での合算特例」の適用も可能だが、同特例は、「250%定率法」を採用している本体資産には適用できないことに注意されたい。また、平成28年度改正により、同特例の文言が一部変更されているものの、改正前後の適用関係は同様である。
 同特例は、本体資産への資本的支出を行った翌事業年度に、本体資産と資本的支出の帳簿価額を合算し、その合算額を取得価額とする一つの新規資産として償却限度額を計算できるもの。本体資産と資本的支出の両方に「定率法」そ採用していることが要件だ(法令55C)。
 ここでいう「定率法」とは、200%定率法のことを指している。同特例を規定する法人税法施行令55条4項では、同特例の適用対象となる本体資産から「24年3月31日以前に取得をされた資産を除く」とされており、つまりは、「250%定率法」を採用する本体資産を対象外としているわけだ。
 この点、「24年3月31日以前に取得をされた資産を除く」という文言は、28年度税制改正により変更された文言であり、改正前は、「法令48条の2第1項第号ロ(1)に掲げる資産を除く」とされていた。これは、28年度改正で建物附属設備等の償却方法が定額法に一本化され、“減価償却資産の償却方法を定める法人税法施行令48条の2”に見直しが行われたことによる単なる文言の変更にすぎないとのこと。改正前も、「250%定率法」を採用する本体資産は同特例の対象外だったというわけだ。
 なお、当然のことながら、同特例は、28年度改正で償却が見直された建物附属設備等のみを対象としている特例ではなく、機械装置などといった他の減価償却資産も対象である。

 

 
 


                                 税務通信平成29年1月23日号より










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