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住宅の貸付契約と消費税

 

 消費税法上、住宅の貸付けに係る賃料は非課税となるが、この“住宅の貸付け”に該当するか否かについては、とりわけ賃貸借契約書等の内容が重要となることに留意されたい。
 住宅の貸付けとは、「…当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る…」とされている(消法別表1十三)。あくまでも人の居住用であることが明らかなものに限り非課税となる。たとえその家屋が居住の用に供されている実態にあったとしても、居住用という用途が契約書等で明らかにされていないのであれば、非課税にはならない。
 逆にいうと、居住用である旨を示して賃貸借契約を結んでいるのであれば、その実態が事務所等として事業用に使われていたとしても、契約上居住用とされている以上は非課税だ。賃料を支払う業者から見ると、その賃料は非課税となり課税仕入ができないことになる。
 また、賃借人自らが住宅として使用しない、いわゆる“転貸”においても契約書等の内容がポイントとなる。例えば、不動産業者が会社に対して建物を貸し付け、それを会社が自社の従業員に社宅として貸し付けることがあろう。
 不動産業者と会社との契約書等において『住宅として転貸する』という旨を示しておけば、当該賃貸借契約に係る賃料は非課税となる。この場合、その借り受けた建物を会社が従業員に社宅として貸し付ける再に受け取る賃料も非課税となる(消基通6−13−7)。
 使用実態ではなく、契約書等の内容によって賃料の取扱いは異なるため、居住用なら居住用、事業用なら事業用として用途に応じた契約書等を作成しておくことが肝要といえよう。

 

 
 


                                 税務通信平成29年3月20日号より










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