千葉県千葉市中央区税理士・公認会計士。コラム
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減給と報酬月額の算定

 

 業績不振に陥った場合には役員、不祥事を起こした場合には担当従業員等が、その責任を負うことが一般的。責任を負った役員や従業員は、ペナルティとして、減給といった処分を下されることがある。
 減給されるのが新年度を迎えるこの時期の場合、社会保険料の算定に影響が出る。通常、毎月の給与から控除される社会保険料は、標準報酬月額に社会保険料率を乗じたもので決められ、この標準報酬月額は、毎年提出する「算定基礎届」に記載する報酬月額を基準に決定及び見直しが行われる。その基準となる報酬月額は新年度の前半に支払われるものが対象になるからだ。
 具体的には、原則として、4月、5月、6月に支払いが行われた給与の総額を3で除して算定することとなる。ただし、ペナルティ等で4月分の給与から一定額の減給がなされた場合は、本来支払われるべき給与ではなく、減額後の給与を基礎として報酬月額を算定する。
 例えば、本来の支給額が30万円で、労働基準法を基に計算した処分額として5,000円の減給を受けたとする。この場合、本来支給されるべき30万円ではなく、実際に支給される29万5,000円を基に報酬月額を算定する。
 一方で、例えば3月分以前の給与を4月以降におくれて支給を受けるなど、本来の支給額と比べ不当に支給額が増加したような場合には、遅配分を差引いて算定することができる(厚生年金保険法24)。
 このように、不当な報酬月額の算定に対して、本来の支給額を基に報酬月額の算定を行うことを保険者算定というが、前述の減給のようなケースは、この保険者算定の対象にはならないため、実際の支給額でしか判定できないようだ。

 

 
 


                                 税務通信平成29年4月3日号より










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